きょうから文在寅（ムン・ジェイン）大統領の指示で全国の火力発電所８カ所が１カ月間、電撃閉鎖される。大統領選公約として掲げていた脱原発・脱火力政策が可視化しているわけだ。このような政策は国民の安全と環境のための措置と言われるが、我々が置かれているエネルギー現実を十分に考慮していないと見られる。

文大統領は大統領選の公約で「新規原発の全面停止および４０年後の原発ゼロ国家への脱原発ロードマップを作る」と掲げていた。このような方向は望ましい。ところが、あまりにも急いでいるようで懸念される。最近、国政企画諮問委員会が原子力安全委員会に「早いうちに明らかな方向を決めてほしい」とし、寿命が終わってすでに閉鎖が決定された古里（コリ）１号機に続き、月城（ウォルソン）１号機の閉鎖、工程率が２６％である新古里（シンゴリ）５・６号機の工事中断、新規６基建設計画の白紙化案まで考慮するように求めたためだ。

このように公約という理由で原発・火力発電所を相次ぎ閉鎖すれば、国家的混乱を避けることはできない。毎年、電力需要が４．４％ずつ増え、ついに２０１１年の猛暑による大規模のブラックアウト事態が発生したように、韓国内電力予備率は常に危うい。政府はこのような状況に備えて過去７０年間、価格の不安が激しい石油依存度を減らしながら電力供給能力を拡充してきた。その結果が、原発・石炭依存度が７０％に達している現在の「電源ミックス（エネルギー供給源の組合）」だ。再生可能エネルギーが現在としては十分な対策になっていないため、この構造を急いで変えることは難しい。

今後とも原発・火力依存度を減らしていくには国民に電気料金の引き上げが避けられないということを説得しながら合理的代案を提示しなければならない。現在、唯一の対策はＬＮＧの割合を増やす案だが、問題は発展単価が原発の２倍を超え、石炭に比べても２倍近く高いということだ。むやみに原発・火力を減らしていけば、国民が電気料金の爆弾を抱えるほかはない。韓国政府が２年ごとに電力需給基本計画を策定する際、１５年間必要な電力量を予測して計画を立てる理由もここにある。文在寅政府は現実的代案を提示しながら「エネルギー百年大計」を立てていく必要があるだろう。